境港市議会 2020-03-03 令和 2年 3月定例会（第3号 3月 3日）
当事者支援だけでなく、家族支援を重視した独自の支援プログラムを実施しています。居場所支援においては、スタッフが見守る中、自由に来て過ごせる雰囲気づくりに心がけ、利用者同士の交流も実施、働く保護者向けの夜会や土曜、日曜の会というように家族のニーズに合わせたグループでの相談会も開催しています。
当事者支援だけでなく、家族支援を重視した独自の支援プログラムを実施しています。居場所支援においては、スタッフが見守る中、自由に来て過ごせる雰囲気づくりに心がけ、利用者同士の交流も実施、働く保護者向けの夜会や土曜、日曜の会というように家族のニーズに合わせたグループでの相談会も開催しています。
また、支援を必要とされる御本人に必要な支援はそれこそさまざまですが、相談のための来所から何回か何年かを経過する過程で確認できたこと、本人の意思、御家庭の意向を踏まえての支援プログラム、方向性について関係機関が共有するなど、どのような連携が図られているのか、また、その成果はどのような状況にあるのか、伺います。
事業の内容でございますが、地域の集会所等におきまして、運動機能や栄養、口腔機能等のフレイルチェックを行い、保健師、管理栄養士、作業療法士等、医療専門職が介入支援を行いますとともに、フレイルチェックの結果や健康診査情報などの分析をいたしまして、今後のフレイル対策に効果的な介入支援プログラムを作成するというものでございます。
予期せぬ妊娠を受け入れできないケースや虐待につながる可能性のあるケースなどのハイリスク者へは、個別の支援プログラムを作成し、計画的に訪問し、様子の確認や支援の提供を行っているところであります。 ネウボラで受けたさまざまな相談の受け付けは７１件、他機関からの相談受け付けは１３件、ハイリスク者の確認は３１件あり、医療機関や健康推進課とも連携しながら支援を行っておるところであります。
また、職員の職場復帰に向けましては、円滑に職場復帰できるように支援プログラムを策定をし、産業医や総務課職員、各職場の所属長が連携をとりながら取り組んでいるところであります。
発達障がいの可能性のある児童生徒に対する支援事業は、発達障がいの可能性のある児童に対する教科指導法について、音読支援プログラムを活用した実践研究を行おうとするものでございます。 次に、４番目の柱であります、ふるさとがいきいき、人と自然が共生し、安心・安全でいつまでも快適に住み続けられるまちづくりについてでございます。
具体的な内容ですが、まず、対象者は主に中学生としておるところでございまして、１人の学習支援員が３人から４人の支援対象者の指導に当たるとともに、学習目標を明確にするため、一人一人の実態に応じました学習支援プログラムを作成いたしまして、高校受験合格を目指す取り組みを行うこととしております。
あと、就職までの準備が必要な方に対するボランティア体験や就労体験などの意欲喚起等を、就労支援プログラムにより個々の対象者の状況に応じてきめ細やかに支援を行っているところであります。以上です。
生活保護世帯の子供を対象とした生活福祉課が実施しております学習支援事業は、平成25年度から生活保護の自立支援プログラムとして行ってきたものでありまして、技術を持った、そういったスキルを持っておられます民間事業者へ委託をしており、専門の職員や大学生などの有償ボランティアが学習支援をしていくだけではなく、子供の社会性や他者との関係を育むことを目的に、居場所づくりや季節的な行事も行っておるところでございます
○（原議員） 平成２５年１２月定例会でもお聞きしましたが、内閣府が平成２６年度予算概算要求に地域・少子化危機突破支援プログラム推進事業経費として２億円を計上しておりました。当事業を本市の婚活事業に活用できるか研究してみたいとの御答弁でしたが、いかがでしたでしょうか。 ○（松井議長） 湯浅企画部長。
○（大江経済部長） とっとりバイオフロンティアの事業実績についてでございますが、文部科学省の地域イノベーション戦略支援プログラムや最先端・次世代研究開発支援プログラムなどを活用されまして、染色体工学に関する研究開発及び高度技術者の育成等が行われておりまして、その技術を活用した鳥取大学初のベンチャー企業が２社創設されております。
しっかり取り組んでいただきたいと思いますが、内閣府が平成２６年度予算概算要求に地域・少子化危機突破支援プログラム推進事業経費として２億円を計上しております。当事業を本市の婚活支援に活用する考えがありますでしょうかお伺いいたします。 ○（松井議長） 湯浅企画部長。
これはやっぱりしっかりつくっていただきたいということを以前にもお願いしたと思うわけですが、この就労を支援するためのプログラムがどれぐらいできているのか、何種類ぐらいできとるのか、どういう人を対象にしてこの支援プログラムをつくられたのか。この生活保護をお受けになっておられる方っていうのは５分類されてるわけですよね、５分類。身体障がい者の方だとか、あるいは高齢者の方だとかいう形でね。
まず、第１子６カ月未満の乳児、母子のための支援プログラムでございます。これは、生後２カ月から４カ月の第１子を限定し、地域の中で赤ちゃんと新米ママに向けた連続企画を実施するもので、自己肯定感を高め対人関係力を改善することで孤立から解放し、親に不足している育児経験を補う教育プログラムでございます。
就労の支援プログラムと、それから多重債務用のプログラム、ＤＶ被害者用のプログラム、それから社会生活自立に関するプログラムと、この４つをつくっておりますけれども。 まず、就労支援のプログラムについてでありますが、今年度は５名の方を選定をして就労支援のプログラムの実施を行いました。
私は先日、高知県の南国市、南の国と書いてなんこくと濁らないそうです、高知市に自立支援プログラム推進事業の視察に行って参りました。南国市の福祉事務所長は、２０年ぶりに福祉に返ってみたら、依然として同じ世帯が生活保護であることに大変ショックを受けたと言われました。また、高知市では生活保護の２５％が、その親の世代から生活保護を受けているということです。
３点目がＤＶ被害者等の個別支援プログラムということで、ＤＶ被害者の方の自立に向けた取り組みをしようということでありましたが、これは昨年は適用はございませんでした。
このことに注目して、貧困の連鎖をなくしようと、まず母子家庭の自立支援プログラムをモデルに、その他の受給者もプログラムを積極的に導入されて、生活保護からの脱却に成功されたということがありまして、私たちは視察研修をさせていただきました。 その中で印象に残ったことは、まず受給者の自尊感情を回復することから始めると。
倉吉市の自立支援、どうやってやっているのかいうことで、自立支援プログラムというのはできとるわけだ、倉吉市にも。なぜそのことをおっしゃらないのか、答弁されないのか、私にはわかりません。これね、知っとられるわけでしょ、自立支援プログラムによって自立を促していくんだと。倉吉市のプログラムというのも結構きちっとしたものができてるわけです。
こういった取り組みとしてはどういうことをやっているかでありますが、平成17年度から被保護者の状況や自立阻害要因について類型化を図りまして、それぞれの類型ごとに取り組むべき自立支援の具体的な内容、実施手順等を定めまして、個々の被保護者に必要な支援を組織的に行う自立支援プログラムというものが国の方針としても出されていて、我々鳥取市におきましてもそういった考え方の導入を図っております。